就業規則や助成金は、制度そのものよりも「会社の実情に合っているかどうか」が重要です。
当事務所では、形式的なひな型や申請ありきではなく、会社の状況や方針をお伺いしたうえで、本当に必要な整備や活用方法を一緒に検討しています。
内容や状況によっては、継続的な関与が必要となるため、顧問契約をお願いする場合がございます。
●就業規則他、諸規則／規程類の作成
就業規則は、「会社の憲法」「職場のルールブック」とも言われ、会社と従業員（労働者）との決まりごとを明文化したものです。常時10人以上を雇用する会社は就業規則を作成し、労働基準監督署に届出なければなりません。10人未満を雇用する会社であっても、無用の労務トラブルを未然に防ぐ、という観点から、就業規則の作成が望まれます。また、法律の改正が頻繁に行われることもあり、定期的な見直しも必要となってきます。 就業規則の内容は大きく分けると、「労働者の権利」と「労働者の義務」に分かれており、これらを会社の実情の社風、会社理念に合わせて作ることで無用の労務トラブルを避けることができるようになります。 各々の会社様の会社理念、実情の社風に合わせた、就業規則の作成を、また、就業規則の作成に伴い必要となる諸規則／規程類の作成をサポートさせていただきます。
【就業規則作成フロー】
●各種助成金等の申請／手続き
国には様々な助成金の制度があります。要件に当てはまれば各種助成金の支給を受けられる会社様も多いかと思われます。しかし、助成金の制度は種類も多いうえ、申請書類作成、添付書類が多く複雑であるため、決断がつかず、実行をためらう会社様、そもそも助成金の制度をご存じない会社様も多いかと思われます。 各々の会社様のお悩みに沿った助成金の制度の有無をお調べし、受給の可能性を検討したうえで各種手続の代行、申請のサポートをさせていただきます。
※各種助成金等の申請／手続きにつきましては、顧問契約の締結をお願いしております。
ご相談内容や状況をお伺いしたうえで、当事務所での対応可否や進め方についてご案内いたします。
まずは「相談してよい内容かどうか」を含め、お問い合わせください。